2009年7月2日木曜日

Alfresco Press Releases - Alfresco Highlights Customer ROI with Winners of Credit Crunch Innovation Awards

Alfresco Press Releases - Alfresco Highlights Customer ROI with Winners of Credit Crunch Innovation AwardsAlfresco Webサイト



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These awards honor companies using Alfresco in innovative ways to build IT architectures that are more cohesive, interoperable and ultimately more cost-effective, and we are pleased to acknowledge all of those organizations that have turned to Alfresco to deliver immediate value in today’s cost-conscious environment"


こんにちは。aegif 技術担当役員の石井です。



Alfresco社が、自社顧客の中から数社を選出した「Credit Crunch Innovation Awards」を発表しました。以前、オープンソース軽量BIツールのAdaptive Planningを開発しているAdaptive社が「Recession Survival Kit」を発表した時も、そのネーミングセンスに感心しましたが、欧米企業のキャンペーンは直接的で面白いですね。(ちなみに、弊社は公認会計士とOSSに強いエンジニアが活躍できる領域の一つとしてAdaptive Planningなどを活用した管理会計のコンサルティングやBI導入の支援も行っています。関心がある方は是非お声がけください)



受賞者を転載して行きます。



まずは、Global WinnerとしてHarvard Business Publishing。日本でもよく知られているハーバード・ビジネス・レビューの出版元ですね。プロプライエタリのECMからのリプレースによって、文書管理とWebコンテンツ管理の強化を図ったことが受賞の理由として挙げられていています。よりフレキシブルなシステム構成となったおかげで、記事の公開までの時間が短縮された、というようなコメントも出ているようです。



次は、公共-アメリカ部門としてSmall Business Administration。WCMの導入によりWebサイト管理のコストを下げながら、コンテンツ更新の高速化を図った、とのことです。



さらに、公共-EMEA(欧州・中東・アフリカ)部門としてフランドル政府。元々持っていたオンラインコラボレーションとAlfresco WCMを連携してワークフロー統合を実現しているそうです。面白そうですね。ちょっと具体的な資料をリクエストしてみたいと思いました。単純にWCMを導入して、WCM単体で出せる効果を実現しました、という事例ももちろん大事なんですが、後発製品であることを強く意識せざるをえない日本市場では「すでに顧客が持っているシステム(資産)との親和性」はより強いアピールポイントになるのではないかと考えてしまいます。



次は、コマーシャル-アメリカ部門としてSesame Workshop。以前にもご紹介したセサミストリートのサイトです。Liferayも使っているようですね。とにかくもの凄いコンテンツの量です。100名以上のコンテンツマネージャが3000の動画と400のゲームなど10TBを超えるコンテンツを、、、なんてことが書いてあります。対象国が120ヶ国以上、言語も多岐にわたるので大変です。(因みに、セサミストリートはキャラクタによっては宗教・文化と相容れない恐れがあるケースがあり国毎のバージョンに大きな差異があることが知られています。そのことの反省をもとにマペットシーンを全世界共通で使えるようにしたのが私がこよなく愛するフラグルロックという作品だとも言われています)



さらに、コマーシャル-EMEA部門としてSaint Gobain。日本にもサンゴバン株式会社というアジア・パシフィックの拠点を持つ建築素材のリーダー企業です。ポータル統合を行い、グローバルの文書管理基盤としてAlfrescoの導入を行ったそうです。



それにしても、以上の企業・組織が「今年の」受賞者、としてリストアップされていることが印象的でした。Credit Crunchの影響が後どれくらい続くっていう想定なんでしょうか。OSSでビジネスをやっている人達(我々もその一端ですが)が、これを機にOpen Source Alternative(オープンソースによる代替)の存在感をアピールしたいというのは理解できるのですが。



(文責 Ishii Akinori IT-Coordinator)